中小企業を経営していく中では、様々な法的問題に直面することがあると思います。

　人を雇うことで、労務問題が、取引先との間では、債権回収問題や契約問題が、発注先との間では、代金支払の遅延や不当な条件変更問題が、株主との間では、株主総会の運営問題や株主代表訴訟問題が、行政との間では、行政処分や許認可についての問題が、顧客との間では、製品やサービスについてのトラブルや製造物責任問題が、そして、事業を子どもや従業員に引き継がせるか、廃業するか否かという根本的な問題までも日々多くの法的問題が発生します。

　これらの問題について、当事務所では、予防法務といった側面からも、また、事後的な紛争解決という側面からも、有益なサポートを行います。中小企業法務に関して、当事務所が提供しているサービスの内容については、 中小企業・個人事業主の方へ をご覧ください。
　また、経営者ご自身が抱えておられる個人的なお悩みについても、気軽にご相談ください。　→　相談の流れへ

　当事務所では、顧問契約という形で、継続的に法的助言を行うサービスを用意しております。コスト的にも顧問契約は非常にお得な内容となっております。是非前向きにご検討いただければと思います。